18901【山田健康福祉部長】　　今回の訪問介護における報酬改定でございますけれども、そもそも国が実施をした全国的な経営実態調査の手法に、私は大きな問題が潜んでいるというふうに一つ考えているところでございます。今回は報酬引下げ、国は、先ほど課長が申し上げましたが、加算を取れば以前よりも高い報酬を得られるというような説明だったのですが、なかなかそういう実態も非常に厳しい状況だというような話も聞いております。これも委員御案内のとおり、現在私どもでは訪問介護事業者の連絡協議会も設置をして、その中から各種事業者の意見も聴取をいたしますし、また、来年度は計画策定に向けた様々な実態調査──これは事業所も含めてですが──も実施をいたしますので、そういった結果を踏まえて、引き続き我々も厚生労働省の様々な会議に参画をしておりますので、そういった場を通じながら現場の意見についてはきっちりと伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。